新港湾計画に与那国町長「防衛費43兆円の奪い合い」 町が比川地区で住民説明会 環境、軍事、振興…賛否割れる地域の苦悩 - 琉球新報デジタル

【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算

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"「このままでは島が空中分解する。これまで平和にやってきた島なのに、この件（新港建設）で壊れる" "「苦しい…。国はこんな小さな島にこんなことを押しつけて」と吐露した。