戦時下の政府は戦争遂行のため、国民を効率よく活用するシステムを急造－技能、病歴、新生児…個人情報の把握は不可欠

「信州戦争資料センター 長野県から伝える戦争の姿」ブログの各種コンテンツを収蔵しています。問い合わせや情報提供は「オーナーへメッセージ」からお願いします。 ２０１５年の初めての企画展から、信州戦争資料センターは戦争を題材としつつ、あえて「戦闘」に直接関係するモノは展示していません。それは、戦争は戦場だけのものでないこと、幅広い「戦争」と庶民の関係をお示ししていきたいからです。そんな思いで開いた初回の展示会の展示品から、個人情報の国家管理が題材の品を紹介します。 日本では、昭和１２年の日中戦争開始から間もなく、「国民精神総動員」というスローガンの下、国民に戦争を協力させるための態勢づくりが急速に進みます。翌昭和１３年、国が必要とするならば、人もモノもなんでも自由に使える「国家総動員法案」が成立します。そして、「人」を国が必要なところへ自由に扱うため、国による個人の管理が厳しくなります。この２

[sakahashi]

“職業能力申告手帳”