ホウレンソウに不信感 日系企業はアジアで人気低下 | NIKKEIリスキリング

政府は、日本で働く優秀な外国人技術者などが滞在1年で永住権を申請できる制度の導入を決めた。日本や欧米の大企業は、中国やインドなど有能なアジア人材の確保に躍起だ。しかし、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の調査によると、アジア主要国の日系企業への就職志向は下がっているという。なぜ人気がないのか。アジアからみた日本の会社の課題に迫った。 日系企業で働きたい 74%から40%に下落「かつての日本企業は憧れの存在で、入社して学べるモノがたくさんあった。しかし、もう一度20代に戻って、日本の会社を選択肢するかどうか分からない」。日系商社に長年勤める中国人女性は流ちょうな日本語でこう打ち明ける。 同研究所所長の大滝令嗣教授は、中国やインド、インドネシア、タイなどアジア主要8カ国を対象に「日系企業は海外でどう見られているか」をテーマに22年に調査を実施、この結果をもとに日系企業などに勤務する中国や

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外国人相手でなくても「権限委譲するけど報連相は密に（させた上でイメージとズレてたらすぐに軌道修正を促す）」っていう権限委譲してるようで全くしてないムーブをかます経営者や管理職は散見される

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“現地社員が新規事業などを提案した場合、現地法人の上司に報告された後、本社で検討、協議されて承認を得るケースがほとんどだ。これではどんなに優れた提案でも、事業開始には大幅な時間がかかる”