科学を福島の住民の生活につなぐ/丹羽太貫×早野龍五 / 服部美咲 - SYNODOS

2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放射線による）健康影響がないとわかれば帰還を考える」という回答（29.3％）を大きく上回った。

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“ICRP勧告「ALARA」とは「As Low As Reasonably Achievable」であり、「ALAP」（As Low As Possible）とはまったく異なる”、安全寄りに引いた境界線が硬直化した運用によって却って住民を苦しめているという話。