危機対応の経済政策――消費増税と新型肺炎をどのように乗り越えるか？/中里透 - SYNODOS

昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値

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“やってはいけないことは復興増税とマイナス金利の拡大（深掘り）・緊急に対処すべきことは家計が急変した世帯に対する給付措置と中小事業者に対する資金繰り支援・経済対策として求められることは定額給付金など”

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「関税撤廃・縮小は法人税減税」が景気の持ち直しに効果が全くなかったと認める。復興税批判はそのまま復興特区(減税、給付、無償化等)批判。