北朝鮮から「ねつ造する権利」を買ったアメリカ

２００８年４月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ４月８日、シンガポールで、アメリカのヒル国務次官補と、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会談し、北朝鮮の核開発疑惑に関し、米朝間で非公開の合意がなされ、覚書が取り交わされた。 合意内容は非公開だが、アメリカの政府系ラジオ局「自由アジア」が、複数の米高官の話として内容を報じている。それによると、アメリカは今後、６者協議の場で、北朝鮮が以前にウラン濃縮型の核兵器開発を行っていたことと、シリアに核兵器開発の技術を供与したことの２点について発表を行い、それに対して北朝鮮は「アメリカが言っている通りです」もしくは「アメリカがそう言っているのは認める」という「認知」を表明する。これらが行われた後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家のリストから外し、北朝鮮はアメリカから経済制裁を解かれて支援を受けられるようになる。アメリカと日本は、北朝鮮との国

[khiimao]

「しかし日本政府内には、外務省など、日朝の国交回復ではなく、拉致問題を使ってむしろ日朝対立を煽った方が、日米同盟を維持できると考える勢力が多くいた。」