２００８年４月１５日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ４月８日、シンガポールで、アメリカのヒル国務次官補と、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会談し、北朝鮮の核開発疑惑に関し、米朝間で非公開の合意がなされ、覚書が取り交わされた。 合意内容は非公開だが、アメリカの政府系ラジオ局「自由アジア」が、複数の米高官の話として内容を報じている。それによると、アメリカは今後、６者協議の場で、北朝鮮が以前にウラン濃縮型の核兵器開発を行っていたことと、シリアに核兵器開発の技術を供与したことの２点について発表を行い、それに対して北朝鮮は「アメリカが言っている通りです」もしくは「アメリカがそう言っているのは認める」という「認知」を表明する。これらが行われた後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家のリストから外し、北朝鮮はアメリカから経済制裁を解かれて支援を受けられるようになる。アメリカと日本は、北朝鮮との国

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年4月 3日 [ジャーナリズム]無断のパクリ、朝日新聞のお粗末 3月30日付の朝日新聞朝刊2面に「『北朝鮮支援の核施設』 シリア空爆でイスラエル首相」という見出しの記事が掲載された。本文をここに引用する。 2月に来日したイスラエルのオルメルト首相が福田首相と会談した際、昨年9月にイスラエル軍が空爆したシリア国内の施設が、北朝鮮の技術支援を受けた建設中の核関連施設であるとの見方を伝えていたことがわかった。イスラエル政府は空爆の事実だけ認めているが、標的とした施設の種類については明らかにしていない。同政府首脳が外国政府に「核施設」との見方を示したことが明るみに出たのは初めてだ。 政府内には「事実は確認できないが、首脳会談という公式の場で伝えられた意味は大きく、信憑（しんぴょう）性は高い」（外務省幹部）と受け止める一方、「イスラエル側が都合のい

２００８年４月２日 田中　宇 記事の無料メール配信 日本では関東以南で桜が開花し、お花見の季節になった。中東のイラン周辺でもこの時期（３月下旬）、日本のお花見に似た、お弁当を持って一家総出で野原や公園にピクニックに出かける民族的な行事がある。「ノールーズ」と呼ばれるペルシャ暦の正月を祝う行事の一つである。イランだけでなく、イランより西のイラク、トルコに住むクルド人や、イランより東のアフガニスタン北部、タジキスタンといった中央アジアのペルシャ系諸民族も、ノールーズをお祝いする。 イランからアフガン北部、タジキスタンを経て中国に至るルートは、昔のシルクロードの一部であり、この地域にはイスラム教発祥のはるか以前から、商業などを営むペルシャ人が住んでいた。奈良の正倉院にあるペルシャのガラスの器は、このルートで運ばれたものだろう。ノールーズでは、七つの小物類を家に飾る、日本の「七草粥」を連想させる行

反イスラム映画への「謝罪動画」、続々とYouTubeに投稿 2008年4月 2日 メディア コメント： トラックバック (0) Jenna Wortham 『コーラン』を攻撃した動画『Fitna』[アラビア語で「不和」あるいは「試練」を意味する]が国際的な物議を呼んでいるが、自分たちとは無関係であることを示そうとするオランダの人々が、この動画に対する謝罪の気持ちをウェブ上で示している。 これまでに何百人ものオランダ人が、『Fitna』に対する謝罪の言葉を書いた紙などを自ら掲げた動画を『YouTube』にアップロードしている。登場人物が一言「I'm sorry」とだけ言うクリップもある。 オランダ人政治家、Geert Wilders氏が制作した17分の映画『Fitna』は、イスラム教の聖典『コーラン』の言葉と、米国やヨーロッパで起きたテロリストの攻撃の映像を並列させている。あるシーンでは、誰

２００８年３月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。 崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。（関連記事） 今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで

2007年11月1日（木） “占領者”の心理状態と真の“愛国者” 検問所で、住民を自由に操る権限を手にするイスラエル軍将兵たちは、18歳から20代前半の青年たちである。そこで“王様”のように振舞う彼らはどういう心理状態なのだろうか。私はかつて元イスラエル軍将校の青年にその質問をぶつけてみたことがある。彼は占領地での体験を振り返りながら、私にこう語った。 「どこにいようと指一本で思いのまま。どんな車も、進めとか、走れ、右だ、左だ、出て行け、IDを見せろ、とか、18歳の若者が自分の父、母、祖父、祖母くらい年上の人に指図する。ある時点までくると、それが快感になってきます。もうそういう快感の中毒みたいになってしまう。自分が存在するために、それがなくてはならないものになってしまうんです。自分の邪悪な行動をやり過ごすために、自分がやっていることを楽しまなければいけない。自分のやっていることを否定するた

2007年10月28日（日） “国際感覚”を育てない日本の国際報道 なぜ『薄明かりの地帯』のような記事が日本には伝えられないのか。まず考えられる理由は、日本人にとって、“パレスチナ”“イスラエル”は地理的にも心理的にも遠い問題であることだ。新聞や雑誌の編集者たちは「日本の読者は“パレスチナ”に関して、これほど詳細な記事を必要としていない」というに違いない。しかしほんとうにそうだろうか。 日本の大新聞の国際面は一様に2面。その中に、編集者は世界各地に散った数十人の特派員から送られた莫大な記事から選び抜き、詰め込まなくてはならない。だから当然、これほど長い記事を載せられるスペースはない。伝えられるのは、首脳の会談や和平交渉だったり、または軍の侵攻やパレスチナ人同士の衝突に関して「いつ、どこで、何が、なぜ、どう起こったのか」といった骨組みだけの情報、全体状況を俯瞰するような記事が大半だ。その記事

誘拐学生、「心配しないで」と自宅に電話http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20071012-268686.htmlイランで横国の学生が誘拐されているそうですが、私も２２歳ぐらいのとき（６年ぐらい前だと思う）イランを単独で旅行したのだが、そのとき誘拐されかけたことを思い出した。今回中村さんが誘拐されたバムというのは、地球の歩き方とLonely Planetなどガイドブックには必ずのっている有名な遺跡（アルゲ・バム）がある古都だ。2003年の地震でほとんどが崩壊したようだというから今は違うのかもしれないが、私が行ったときは、旅路でのバックパッカー連中との情報交換ではみんなが「行くべき」とすすめる人気スポットの一つだった。 さて、テヘラン滞在中は、人々も非常に友好的で危険を感じなかった。その調子で南部に一人で向かったのが間違いだったのだろう。

第98回 イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年10月10日 イランの核問題が緊迫した状況になってきた。かつてないキナ臭さをわたしは感じている。 去る９月24日、IAEA（国際原子力機関）は、ウィーンで開催された定例理事会でイランの核問題を議論をした。依然として核兵器開発疑惑がくすぶり続けるイランの保障措置協定違反を認定するとともに、ウラン濃縮関連・再処理活動の再停止を求める決議が採択された。我々日本人の感覚からすれば、これはごく結構なことだろうと思う。しかしこの採択を快く思っていない国がある。米国だ。 この定例理事会の１カ月前の８月、IAEAはイランがウラン濃縮活動を継続していることを認める報告書を提出している。しかしイランの濃縮拡大のペースが鈍化していることから、IAEAは今後の話し合いによる解決を進めようとしている。前

不安を煽るようなエントリもどうかと思うが、これは刻々とやばい道に進み出していると思えるので今の時点で簡単にエントリを起こしておこう。イラク問題だが、朝日新聞のように大義だけを他人事のように暢気に論じて済ませるわけにはいかない難問、つまり、クルド問題だ。 例によって日本では報道されているのかよくわからないし、事態はそれほど問題でもないという判断なのか、このニュースをブロックする要素でもあるのか。話は、イラク北部キルクーク域内のアラブ人が補償金を得て帰還するということ。なぜそれがやばいのかは順を追って説明するが、まず事実から。２７日付ＡＦＰ”Thousands of Iraqi Arabs paid to leave Kirkuk”（参照）より。 Thousands of Iraqi Arabs have accepted financial compensation to leave the

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２００７年９月２５日 田中　宇 記事の無料メール配信 １９８８年１２月２１日、ロンドン発ニューヨーク行きのパンナム航空機１０３便が、イギリス・スコットランドの町ロッカビーの上空を飛行中に爆発・墜落し、乗客乗員２７０人が死亡する「ロッカビー事件」が起きた。 その後、約３年間の捜査を経て、米英当局は事件について、北アフリカの国リビアの諜報機関が仕掛けた爆弾テロだったと断定し、１９９１年１１月、リビアに近い地中海の小さな島国マルタの首都のルカ空港に事務所を持つリビア航空の駐在員だったアブデルバゼット・メグラヒ（Abdel Basset Ali al-Megrahi）と、カリファ・フヒマ（Lamin Khalifah Fhimah）の２人を起訴した。２人は、リビア本国から送られてきた爆弾入りスーツケースを、ニューヨーク行きの荷物に仕立てて送り出した容疑をかけられた。 フヒマはリビア航空のルカ空港事