岸田首相に教えたい｢労働者の賃金を上げる方法｣

一方、消費者物価は、今後対前年比で2％を超えることがほぼ確実だ。ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギーや穀物の価格上昇は3カ月程度のタイムラグを伴って物価に影響してくる。生活関連の物価はまだまだ上がるはずだ。加えて、対前年比の数値的には昨春の携帯料金値下げの効果が剥落する。 こうした状況に対して、輸入物価の上昇につながる円安、その背景となっている日銀の金融緩和政策が不適切だとの近視眼的な批判がある。しかし、現在の日本経済全体には、円安のほうが円高よりもまだましだ。 エネルギーや小麦のような輸入せざるをえない財の価格高騰は、日本の消費者を窮乏化させていて、国内の需要の下押し圧力となる。資源などの一時的な輸入価格の上昇は、それが継続するのでなければ継続的なインフレ率の底上げ要因にはなりにくい（経済学部を卒業した読者は「予算制約式」について考えよ）。 コスト上昇で日本の経済は痛んでいる。