震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」 - 鈴木達治郎｜論座アーカイブ

震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」 迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう 鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授 あの日から8年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策にとって、大きな転換を促す事故であったはずだ。しかし、8年後の今も、原子力政策に大きな変化は見られず、福島原発事故で失った国民の信頼は回復する気配が見えない。いやそれどころか信頼はますます失墜している。 筆者は2年前のこの欄で、3つの重要課題について提言した（「福島原発事故は終わっていない——政府が取り組むべき3つの課題」）。提言とは、(1)福島第一原発廃炉措置における透明性向上と長期的な体制の確立 (2)復興・避難解除への住民参加意思決定プロセスの導入 (3)科学的情報の信頼性向上と心のケアを含めた被災者の健康福祉対策の強化、の3点である。だが残

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“発送電分離」が2020年まで実現しないため、既存の電気事業者の優位が継続傾向。卸売市場の公正性・透明性の確保を目的に2015年設立された「電力広域運営推進機関」、実質的に「電気事業者の声しか反映されない」”

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経歴から見てこの著者はいわゆる原子力村の一員としか見えないが、今や「原子力政策」なるものは、まともに考えるなら、「原子炉廃炉政策」（福島原発事故の処理を含む）以外にはありえない。わかっているのか。