「国破れても漁港あり」漁港予算確保の前にすべきこと

2023年８月31日、水産庁は24年度予算の概算要求を発表した。デジタル庁計上分を含めると2587億円と、23年度の1919億円から大幅な増額である。水産予算は、18年度までは前年度補正を含めおよそ2300～2400億円で推移していたが、19年度には前年度補正含め約3000億円、22年度には3200億円と大幅に膨張している。 予算が19年度から一気に増額されたのは、その前年に国会を通過した漁業法の改正に伴って実施されることとなった水産改革がきっかけになっている。農林水産省の統計によると、1960年代初めには70万人近くいた漁業者は右肩下がりに減り続け、22年には12万3100人と過去最低を記録した。漁業・養殖業生産量も1984年の1280万トンをピークに、2022年はこちらも過去最低の385万8600トンまで落ち込んでいる。 要因の一つは、資源管理の失敗と「取り過ぎ」にある。政府も遅ればせ

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「国破れても漁港あり」漁港予算確保の前にすべきこと 真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授）