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米のイラン原油制裁、再発動 日本は一時的に除外:朝日新聞デジタル
トランプ米政権は5日、原油取引などを対象にした対イラン制裁を再発動した。5月に米国がイラン核合意... トランプ米政権は5日、原油取引などを対象にした対イラン制裁を再発動した。5月に米国がイラン核合意から離脱したことに伴う措置。第三国もイランと原油取引をすれば制裁対象となるが、ポンペオ国務長官は同日の会見で、日本、中国、韓国など八つの国・地域を一時的な適用除外とすると正式に発表した。 ほかに適用除外となったのはインドとトルコ、イタリア、ギリシャ、台湾。対象除外となった国や地域も猶予期間は180日で、米国はその間に輸入をゼロにすることを求めている。 ポンペオ氏は、適用除外とした国や地域はイランからの原油輸入に「相当な削減があった」とし、「うち2カ国は完全に輸入を中止し、制裁発動中は再開もしない」と説明。一方で、イラン核合意の当事国で制裁の発動に抵抗している英仏独は除外されず、米国との溝を浮き彫りにした。ムニューシン米財務長官は「欧州各国には除外するとは言っていない。逆に米国の制裁を尊重するよう
2018/11/08 リンク