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新日鉄の差し押さえ手続き開始へ 元徴用工判決で原告側:朝日新聞デジタル
韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は... 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は24日、期限としていた同日午後5時までに同社から協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められていることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。 韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で8~10日程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。 原告側弁護士によると、同社とポスコ(旧浦項総合製鉄)の合弁会社の株式110億ウォン(約11億円)相当などが差し押さえ対象になる。原告4人の1人あたりの賠償額は、利子を含めて約2億ウォン(約2千万円)になるという。 ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との
2018/12/24 リンク