国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査で政府や企業の課題指摘

会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏（右）と委員のピチャモン・イェオパントン氏＝2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブ（撮影・朝日新聞） 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが7月24日～8月4日の日程で初めて来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。ジャニーズ事務所の創設者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても関係者から聞き取りをおこなった。調査終了にあたって発表したステートメントでは、女性や障害者らに対する不平等と差別の構造の解体や、独立の国家人権機関（NHRI）の設置を求めた。（副編集長・竹山栄太郎） 省庁や企業関係者と面会 作業部会は、2011年に国連人権理事会が承認した「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の普及と実施を促すことを目的に設けられた。メンバーは各