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「レイシャル・プロファイリング」の問題を追及する「人種差別的な職務質問をやめさせよう!」訴訟が始まる | 弁護士JPニュース
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「レイシャル・プロファイリング」の問題を追及する「人種差別的な職務質問をやめさせよう!」訴訟が始まる | 弁護士JPニュース
1月29日、外国系のルーツを持つ日本国籍者や永住者など3名の原告と弁護団が、「人種差別的な職務質問を... 1月29日、外国系のルーツを持つ日本国籍者や永住者など3名の原告と弁護団が、「人種差別的な職務質問をやめさせよう!」訴訟を東京地裁に提起した。 外国人であることを理由にした職務質問は「憲法違反」と訴え 「レイシャル・プロファイリング」とは、警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍や民族的な出身に基づいて、職務質問や捜査の対象を選定すること。 2021年にはX(旧Twitter)の在日アメリカ大使館の公式アカウントが、アメリカ国民に向けて日本国内の警察によるレイシャル・プロファイリングを警告するツイートを投稿した。 本訴訟は、国と東京都および愛知県に対して、外国系の外見を理由にして職務質問を繰り返し受け続けたことによる精神的損害について、原告1人につき330万円の慰謝料(うち弁護士費用が30万円)を請求するもの。 弁護団の谷口太規弁護士によると、訴訟の趣旨は、東京都や愛知県警による職務質問運