「産む人」「育てる人」の分業は定着するか…注目集まる「特別養子縁組」制度 - 弁護士ドットコムニュース

思いがけない妊娠などが理由で、実の親が育てられない赤ちゃんを養父母が「実の子」として育てる「特別養子縁組」制度が注目されている。厚生労働省によれば、2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の子どもは71人。0歳児は27人と6割を超え、その内の15人は、生後24時間以内に死亡していた。 子どもたちを救い、育てていくために、私たち社会はどんな対応をするべきなのか。 女性や子どもの問題を長年、取材してきたルポライターの樋田敦子さんは、「乳幼児虐待や虐待死を防ぐためのセーフティネット」として、「特別養子縁組」制度を活用すべきだという。特別養子縁組制度はどうあるべきなのか。樋田さんが寄稿した。 ●「産む人、育てる人という分業の時代が来ている」 警察庁の発表によると、今年上半期（1～6月）に、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した児童数は2万4511人で、過去最多を記録した。

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【今週のフクシ・エントリ！】“乳児院や児童養護施設では職員の交替などで子どもとの1対1の関係が築きにくく、できるだけ早い時期に親子の愛着関係を形成するためにも早期からの里親委託や養子縁組が望ましい”