マイクロソフトやアップル、｢現代の奴隷制｣対策明かす－豪州法の下で

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア・シドニーを拠点とする民間非営利団体（ＮＰＯ）で活動するキャロリン・キット氏は、何年もかけてインド北部のヒマラヤ山麓を歩き、世界的ブランド向けに茶葉を摘み取る人たちの労働状況を調べてきた。 膝まで下水に漬かりながら労働者らが住む掘っ立て小屋を訪ねることもあった。現代の奴隷制の兆候、つまり強制労働や児童労働、年季奉公、派遣業者への違法な手数料の支払いが行われていないかを探るためだ。 「奴隷制のような状況があるかどうかではなく、そういう事態になっているといつ気付くかが重要だ」。ＮＰＯ「Be Slavery Free（ビー・スレイバリー・フリー）」のディレクターであるキット氏はこう指摘し、「奴隷制はそれほどまでにまん延し、ほとんど全ての企業がサプライチェーンにおいてリスクを

[saharamakoto]

うむ。