当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 「ブル道」が禁止されたらどうなるのか 　富士山の山肌を、ジグザグに縫う太い道があるのを目にしたことのある人も多いと思う。通称「ブル道」。一部は下山時に利用されることもあるが、あれは基本的に人の登り下りする登山道ではなく、山小屋の資材や商品物資などを荷上げするブルドーザーが行き来する道だ。 「ブル道」は景観を著しく損ねているからやめるべきだ、といわれている。欧米の人たちの環境意識からしたら、考えられない暴挙、とんでもない自然破壊という感覚なのかもしれない。 では、ブルドーザーがダメだということになったらどうなるか。背負い子さんが荷を上げることになる。必然的にコストがぐんとはね上がることになるので、山小屋からは猛反対の

メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと

はすみん@設備屋 @irohasumi 空き地とかにぽつんと立ってるこういう奴が息抜き管だから、間違えてへし折ったりしないでね！ 現在、ある党がここにプレハブ事務所建てて、息抜きが撤去されてるのは秘密… pic.twitter.com/OupFhgdnqs 2023-04-07 21:45:37

ラグジュアリービジネスを統括、奨励する組織がヨーロッパには存在します。 フランスのコルベール委員会、イギリスのウォルポール、イタリアのアルタガンマ財団が有名ですが、ドイツにもマスタークライス、スウェーデンにはグスタフ3世委員会、スペインにはサーキュロ・フォーチュニーがあります。 各企業の製品の品質と創造力を各国の組織が保証、さらにはこれらの団体が主に「欧州文化・創造産業連盟」を通して世界的なラグジュアリーネットワークを形成することで、各国はラグジュアリーを生みうる国としての文化的威光も高めています。 日本が同様のことをやる必要はないにしても、日本の文化に裏打ちされたラグジュアリー製品を世界に売っていくのならば、それを内外にラグジュアリーとして認知させ奨励するなんらかの組織があるに越したことはないのではと思います。 この点に関し、最も現実的な答えを持つ一人が、現在の環境副大臣である山田美樹さ

なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ

お正月の縁起物である鏡餅を木で制作しました。 お餅は樺(カバ)、みかんは南洋桜の無垢材を使用しています。 鏡餅の下に置く四角い台は吉野杉の１枚板となっています。 (みかんの葉は飾りつけ時に差し込んでお使いください) 丁寧に梱包しクラフトボックスに入れてお届けします。 無垢の木ならではの柔らかな雰囲気をお楽しみください。 【使用木材】餅→樺　(カバ）無垢材 橙→南洋桜 無垢材 台→杉　(吉野杉)　無垢材 【塗装】植物性自然塗料（オスモ） 【寸法】上の餅 → 直径約7.5cm、厚み約3cm 下の餅 → 直径約10cm、厚み約3cm 橙 →直径約3cm、高さ約3cm、葉の長さ約3cm 鏡餅の台 → 幅×奥行12cm、厚さ1.5cm 【セット時の寸法】　幅×奥行12cm、高さ約11cm 【ご注意ください】 ※写真の商品は見本となります、お届けする商品とは木目・色味がちがうものとなりますのでご了承の

▼自己紹介 はじめまして！京都産業大学経営学部、伊吹ゼミ14期生です！ 私たちは「コミュニケーション」と「経営戦略・組織」の交点についての実課題に取り組みながら学んでいます！ ２回生では、例年、自分たちの興味があるテーマについて1年間取り組んでいます！ 【伊吹ゼミ14期生】 ▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ 私たちがこのプロジェクトを立ち上げようとした理由として、ゼミ活動を通して社会性のある課題にチャレンジしようと考えていたからです！ また、ゼミ生一人一人が社会性のある課題を調べ、議論を重ねる中で、消費者庁が推進しているエシカル消費をテーマにプロジェクトを行いたいと思いました！ そして、近年注目されているSDGsに対して、エシカル消費の認知度が低迷していることを私たちは知りました。 しかし、エシカル消費の中には、個人レベルでも取り組みやすい内容のものが多くあり、その中でも食についてできる

移住した双葉町の駅西住宅で、福島の復興に協力したいと誓う浜田さん 東日本震災と東京電力福島第１原発事故発生の直後から福島県の復興に携わってきた元復興副大臣の浜田昌良さん（６５）が双葉町に移住した。家族３人を横浜市に残し、８月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあるＪＲ双葉駅西側の駅西住宅で５日から暮らし始めた。「今度は町民として福島の復興に協力したい」と決意を抱く。 引っ越しから一夜が明けた６日午前。室内にはまだ段ボールが並ぶ。復興副大臣として復興拠点の認定に関わり、何度も町内を訪れたときとは違う町民としての新生活。既に県産の魚や野菜を自炊して食べ、福島の食の魅力を実感した。「これから地域の現状がさらに分かるはず。楽しみ」とほほ笑む。 大阪市出身。２００４（平成１６）年７月の参院選で初当選し、２０１２年１２月から２年９カ月にわたり復興副大臣を務めた。２０１７年９月にも再

SINICナイト＠awabar kyoto ～SINIC理論を「生きる歓び」を見つける羅針盤として使ってみよう～ https://peatix.com/event/3354003/view 「SINIC（サイニック）理論」は、オムロンの創業者・立石一真が中心となって提唱した「未来予測理論」です。 立石一真は、「事業を通じて社会的課題を解決し、よりよい社会をつくるにはソーシャルニーズを世に先駆けて創造することが不可欠になる、そのためには未来をみる羅針盤が必要だ」と考えました。そこで、科学・技術・社会それぞれの円環的な相互関係から未来を予測するSINIC理論を1970年に構築し、国際未来学会で発表しました。 2022年の現在はSINIC理論では「最適化社会」とされ、工業社会から自律社会へと向かうパラダイムシフトの過渡期です。コロナ禍など社会の変化が大きく、将来の見通しがつかないようにみえる今こ

イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。

近年耳にすることの多い「多様性」「SDGs」。 ふりかえってみれば日本が誇る伝統工芸は、まさにそれらを内包したものだ。 工芸的思考の広まりが世界を変えることになる。 そんな確信から、様々な試みを世に放つ工芸家集団、GO ON。 始動から10年を迎えたその哲学と活動を、メンバーの2人、 株式会社細尾 代表取締役社長 細尾真孝さん、B-OWND参加アーティストの朝日焼十六世松林豊斎さんに聞いた。 PROFILE 細尾真孝 1978年、京都生まれ。元禄元年（1688年）創業の西陣の織屋、細尾の十二代目。大学卒業後、音楽活動、大手ジュエリーメーカーでの勤務を経て、フィレンッェに留学。2008年に細尾に入社。西陣織の技術、素材をベースにしたテキスタイルを海外に向けて展開し、建築家、ピーター・マリノ氏のディオール、シャネルの店舗に使用されるなど、世界のトップメゾンをクライアントに持つ。MITメディアラ

継ぐまち：京都府京丹後市 継ぐひと：東田一馬 〈 この連載は… 〉 後継者不足は、現代の日本が抱える喫緊の課題。「事業を継ぐのは親族」という慣習や思い込みを今一度とらえ直してみると、新しい未来が見つかるかもしれません。ここでは、地域の仕事を継ぐ「継業」から始まる豊かなまちと人の物語を紹介します。 取材・文：高橋マキ　写真：Akitsu Okd　編集：中鶴果林（ココホレジャパン） 村ぐるみで営まれた、日本一小さな百貨店 近年「買い物難民」という言葉がTVのニュースなどでも報道されるようになった。食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている人のことをいう。過疎化、少子高齢化、小売店の撤退や廃業、公共交通機関の廃止や衰退など、「買い物難民」が生じる理由はさまざまだ。 山間部の地域からお店がなくなり、自分や家族が買い物難民になるのを危惧した地元の有志が自主的に出資してこぎ出した

Press release 横浜市臨海部の電力需要増加とクルーズ船向け陸電実現に対応するグリーン電力供給拠点構築に関する覚書を締結