ＫＤＤＩなど通信３社、ＮＴＴ法廃止に再度反対表明－自民党提言受け

ＮＴＴ法廃止による同社の完全民営化を巡り、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが４日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のＮＴＴドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 ３社はかねて懸念を表明していたが、自民党のＰＴが１日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に

[hiroomi]

”政府保有のＮＴＴ株の売却を提案したのをきっかけに同法の見直し議論が始まったが、その後提言案の焦点は通信産業政策に変わった。”