NTT西日本「半分くらい内定辞退されます」リクルーターが語る平均年齢アラフィフの敬老団体で積めるキャリアの実態
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
ドコモの社長交代人事を読み解く、単なる「若返り」では解せない背景
NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長（54）が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長（65）は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長（62）だった。聡明（そうめい）で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主
「成果の結実を託す」 NTTドコモ新社長に前田副社長、井伊社長は相談役に | 電波新聞デジタル
NTTドコモは10日、前田義晃副社長（54）を社長に昇格する人事を発表した。井伊基之社長は相談役に就任する。6月14日付。 前田氏は1970年4月4日生まれ。00年5月同社入社。13年7月にマーケットビジネス推進部長、16年7月にプラットフォームビジネス推進部長に就任。17年6月には執行役員プラットフォームビジネス推進部長、20年6月には常務執行役員プラットフォームビジネス推進部長、デジタルマーケティング推進部長兼務を歴任。22年6月に代表取締役副社長マーケティングプラットフォーム本部長、スマートライフビジネス本部長兼務データ活用戦略担当となり、同年7月からは代表取締役副社長スマートライフカンパニー長データ活用戦略、スマートライフカンパニー担当（現職）に就任していた。 10日の会見で前田氏は「ドコモは日本だけでなく、世界へ展開するグローバル企業グループを目指す」と強調。「（次世代通信基盤の
NTTコムがデジタル工程表を開発、竹中工務店・清水建設との協業で施工管理改革
マウス操作で簡単に工程表を作成し、クラウドを通じて関係者とリアルタイムに共有。工種や数量、歩掛かり、協力会社といった属性情報の格納が可能で、複数の担当者が同時に編集できる。他のソフトやアプリとのデータ連係も簡単──。 NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年7月1日から、建設会社向けにデジタル工程アプリ「GaNett（ガネット）」の提供を開始する。24年4月25日に発表した。アプリの利用料金は建設現場の規模などに応じた変動制にする予定だ。「1万～2万m2規模の現場で、月額数万円程度を想定している」（同社広報室） まずは工程表をデジタル化し、施工管理の業務負荷を軽減する。工程管理はいまだに、紙に印刷して作業所に張り出すようなアナログなやり方が主流だ。アプリで施工管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、建設業の生産性向上につなげる。 NTTコミュニケーションズが開
ＰＬＤＴ、ＮＴＴと交渉 データセンター事業の最大49％売却
５月７日、フィリピン最大の通信会社ＰＬＤＴのマヌエル・パンギリナン会長は、データセンター事業の最大４９％をＮＴＴに売却する交渉を進めているとロイターに明らかにした。車２０２０年９月、東京都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） [マニラ/シンガポール ７日 ロイター] - フィリピン最大の通信会社ＰＬＤＴ(TEL.PS), opens new tabのマヌエル・パンギリナン会長は７日、データセンター事業の最大４９％をＮＴＴ(9432.T), opens new tabに売却する交渉を進めているとロイターに明らかにした。 関係筋によると、データセンター事業の価値を７億５０００万ドルと算定する可能性がある。ＰＬＤＴは売却で調達する資金を負債削減や現在進行中の新たなデータセンター事業に充てる予定。売却は今年後半に合意できる可能性があるという。
NTTが｢孤立｣､NTT法の見直し議論で起きた異変
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NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
なぜ、独立系のテラスカイがNTTデータグループ入りするのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータとテラスカイが「Salesforce」ビジネスの拡大を目的に資本業務提携を発表した。これまで独立系のクラウドインテグレーターとして成長してきたテラスカイが、なぜ、NTTデータグループ入りすることにしたのか。その真意を筆者なりに探る。 資本業務提携で両社のトップは何を語ったか 資本提携の内容は、NTTデータがテラスカイの発行済み株式数の20.12％を取得する予定で、テラスカイはNTTデータの持分法適用会社となる見込みだ。その過程として、NTTデータはテラスカイの発行済み株式数の15.97％を取得した後、テラスカイから新株予約権の割り当てを受けることにより、株式の保有率を20.12％まで高める。新株予約権の割り当ては、テラスカイ
NTT、内部不正などによる情報漏えいの対策を発表--総費用は約300億円
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTT（持株会社）は3月8日、2023年にNTT西日本グループ企業の業務委託で発生した内部不正による情報漏えい事件を踏まえて、NTグループとして対策を発表した。既に多くを実行中とし、約300億円を投じて推進する。 同日記者会見したグループCISO（最高情報セキュリティ責任者）の横浜信一氏は、「今回の情報漏えいは、既にルールがあったにも関わらず現場で守られていなかった」と言及。現在は「緊急対策」と「本格対策」の2段階で施策を進めているという。 緊急対策では、2023年10月に国内グループ各社への説明を3回実施し、11～12月には、内部不正による情報漏えいを防ぐためなどに設けていた25項目のルールについて、グループ各社で業務現場の実態把握と
読売新聞とNTTが生成AIのあり方に関する共同提言を発表 | ニュースリリース | NTT
読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への
NTT西日本｢トップ辞任後｣に試される改革の真価
前途多難の「トップ交代」だ。 NTT西日本は3月1日までに、森林正彰社長が3月末をもって辞任し、NTT東日本の北村亮太副社長が後任に就く人事を発表した。 NTTグループでは、NTT西を含めた主要会社の取締役任期を1期2年と定めている。前社長の小林充佳氏が2期4年、前々社長の村尾和俊氏が3期6年務めたように、NTT西の社長の在任期間は近年、2期以上が通例だった。 2022年6月に就任した森林氏は、1期2年の任期すら満了せず、代表取締役社長の座を退くこととなる。3月19日、東洋経済の取材に応じた森林氏は辞任後の予定について「まだ何も決まっていない」と話しており、NTTグループを離れることとなりそうだ（森林氏のインタビュー全文はこちら）。 情報流出が辞任の引き金に 辞任の引き金となったのは、昨年発覚した子会社の不祥事だ。 昨年10月、NTT西の100%子会社であり、コールセンターシステムの運用・
某研究所に依頼された資料を渡したら、研究費に比べてファイル容量が少なすぎるので、Excelにスクショを大量に貼り付けてくれと頼まれた
しん @nepinepimate3 昔、N◯T(持株会社)の研究所に依頼された研究結果の資料を渡したら、研究費に比べてファイル容量が少なすぎるので、Excelにスクショを大量に貼り付けてくれと頼まれたことがある。曖昧な研究内容の質などに依拠せず、客観的な数字によって費用対効果を測定していて素晴らしいなって感心した。 2024-03-19 12:00:04
NTTのレッドチーム「Team V」の活動実態 「管理者権限はほぼ確実に取れる」｜BUSINESS NETWORK
＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたちNTTのレッドチーム「Team V」の活動実態 「管理者権限はほぼ確実に取れる」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ サイバー攻撃を疑似的に仕掛け、ターゲット組織のサイバーセキュリティに関する弱点を見つけ出すレッドチーム。NTTグループでは、2019年からグループ内向けのレッドチーム「Team V」が活動している。NTTグループの上級セキュリティ人材を紹介する連載「＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたち」の第18回に登場するのは、Team Vの精鋭メンバーの1人であるNTTセキュリティ・ジャパンの羽田大樹だ。 対象組織の社員が標的型メールに引っ掛かり、一般社員のPCが攻撃者に掌握されてしまった――。これが、NTTグループのレッドチーム「Team V」によるサイバー攻撃演習の前提
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https://twitter.com/masa_mynews/status/1790762229098500251
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「現状、人間はこの技術を制御しきれない」。読売新聞とNTTが生成AIのあり方に共同提言 
ところてん on X: "ファイバーは無限に帯域を増やせるというだけじゃなくて社員の分布の話もある 2017年の社員年齢分布は超絶イビツだった 生産性が低くて高給取りの社員が多すぎた それが定年退職で減っていってるので、急速に収益性を改善していっているという認識 https://t.co/HcpNDbChbO https://t.co/c5RTyhjH0C"
ドコモで通信障害、緊急通報にも影響【復旧】
通信の提供義務「NTT東西に」 総務省会議で有識者提言 - 日本経済新聞
NTT系で情報流出相次ぐ
