中国、低迷する不動産市場の支援に向け大規模な措置を発表

中国は住宅ローン金利の下限を撤廃するとともに、住宅購入者の頭金比率の下限を引き下げると発表した。低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置に打ち出した。 17日の声明によると、中国人民銀行（中央銀行）は住宅ローン金利の下限を実質的に撤廃。また、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を15％、２戸目の住宅購入者は25％にそれぞれ引き下げた。従来の比率はそれぞれ20％と30％だった。 国営新華社通信は何立峰副首相の発言を引用して、地方政府は商業住宅を適正な価格で取得し、手頃な価格の住宅に変えるべきだとの政府の考えを伝えた。 何氏は「不動産セクターは、大衆の利益と経済発展という大きな問題に関係している。地方政府、開発業者、金融機関の責任」を確実に果たす必要があると語った。

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日本も自治体が空き家を買い取ればいいのに