暮らし向き改善｢30代4人世帯｣だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト

7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 ｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）

[hahnela03]

“給付金も含めると、コロナ禍にあっても平均的な家計の暮らし向きは悪くなっていなかったことが確認できる。”

[yuimoke]

保育園に入れて女性も正社員を続けるという点では改善してきたといういいニュース。離職後の再就職やその後の継続しやすさなど課題は多いが。給付金や世帯収入の話も絡み対立を産むので拡散しにくいのがもったいない

[Cru]

「日本死ね」がここまで役立ってたとは。やっば抗議大事。企業間物価が4割も上がってるのに消費者物価が数パーしか上がってない（多分全部労働強化になる）デフレマインド日本に必要なのは労働者のオブジェクション