経団連による出版「著作隣接権」批判の意味 – EBook2.0 Magazine

経団連が2月19日に提言した「電子出版権」は、出版社中心で進められてきた「出版者への著作隣接権付与」への動きに一石を投じる（というより壊滅的打撃を与える）ものとなった。経団連は2009年1月の「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」において、産業財産権型と自由利用型の二本建てを内容とする再構築を提案しており、今回の提言はその延長上にある。しかし、出版業界に対するこれほど直接的な批判は前例がない。この筋の通った隣接権批判に出版業界は反論できるだろうか。 契約軽視体質がコンテンツ流通問題の根源 権利(right)に関わる法制度は、法という複合的なシステムの中で最も重要なもので、制度的・社会的整合性、衡平性が最高度に求められる領域だけに、利害関係者の間で徹底的に議論し、問題となることを予めつぶしておく必要がある。経団連の知的財産委員会 著作権部会は、「いわゆるハードメ

[TakamoriTarou]

スレタイ風にすると『経団連「隣接権もいいけどさぁ、まずお前の契約軽視体質をどうにかしろよ」出版業界「そそそ、そんなこと言われてもこれで今までやってきたし（震え声」』と言う感じなのかしら。

[medihen]

”コンテンツの流通を阻害しているのは主に日本の出版業界の体質である、ということは、これまでは婉曲に言われてきたに過ぎないが、これほどはっきりと「批判」したのは画期的ではないだろうか”