非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ

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“核共有メカニズムにおいて最終的に核使用の決定権を持つのは米国大統領である。つまり、日本の総理大臣が核使用を求めたところで、米国大統領が「NO」というかもしれない”

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“このように近い将来の核態勢下で実現しうるオプションを具体化してみると、NATO型の核共有は、政治・軍事両面のハードルが著しく高いと言わざるをえない”

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“日米拡大抑止協議の内容を日米ガイドラインにおける共同計画策定作業と連関させグレーゾーンから核使用を含む高次のエスカレーションラダーをシームレスな形で構築し核オプションのより具体的な形での保証を促す”

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韓国は味方とはもう思わない方がいいだろう。いつ中国側について日本に反旗を翻すかわからない。元寇の再来はありえる。