生活保護引き下げ訴訟、原告の請求棄却 福岡地裁：朝日新聞デジタル

判決を前に、横断幕を手に福岡地裁に向かう原告ら＝2021年5月12日午後1時28分、福岡市中央区、金子淳撮影 国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、福岡県内の受給者約80人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は、国による引き下げは妥当として、原告側の請求を棄却した。 同様の訴訟は全国29地裁（原告計約900人）で起こされているが、判決は4例目。今年2月の大阪地裁は原告が勝訴したが、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁は原告側の請求を棄却していた。 争点となったのは、国が13年に決めた「生活扶助費」の基準額の引き下げ。衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたるが、国は「08～11年に物価の指数が4.78％下落した」とし、下落率を反映させるとして基準額を引き下げ、生活保護費を3年かけて計約

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徳地淳裁判長