【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
全国各地で行われている生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めた裁判で、同様の一審の裁判を担当した裁判官が控訴審を担当するのは「公正を妨げる」として、奈良の弁護団が大阪高裁に「忌避」を申し立てました。 生活保護費の基準引き下げをめぐっては生活保護法や憲法に違反するとして、全国で引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟が行われています。 奈良訴訟では、去年4月、奈良地裁が奈良市の原告2人の訴えを退け、大和郡山市の原告2人については訴えを認める判決を言い渡し、原告側、国側の双方が大阪高裁に控訴しました。 奈良訴訟の弁護団は21日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第6民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたことから「裁判の公正を妨げる」とし、民事訴訟法の忌避事由に該当するとして、大阪高裁に「忌避」を申し立てました。 ■「同一争点の裁判で『敗訴』の判断をした裁判官が控訴審に関わるのは
無低批判と福祉オリエンタリズム｜高梨ひばり
はじめに 無料低額宿泊所、通称「無低」。一般的には、住まいを喪失し、生活保護を申請した困窮者が利用するとされる、知る人ぞ知る施設である。ここ15年ほど、メディアや研究者、活動家から「貧困ビジネスの温床」と問題視されてきた。直近ではこんな記事がネットにあがっている。 記事によると、カーテンで仕切られただけの2段ベッド、定員10人の部屋を。利用料を払うと、毎月手元に残るのは4,000円未満。門限は午後5時。起床や入浴の時間も決まっており、食事も交替制、15分ほどしかないという。 住まいを喪失した困窮者の生活環境として、不安をかきたてるものだろう。報道を通し、幅広い人々に問題意識を抱いてほしいという願いはよくわかる。 私の勤務先＜かなりや＞も法制度的には無低だが、悪質な無低は無くなっていってほしいという願いを共有している。利用者が悪質と感じることのないようベストを尽くすことで、悪質無低とは異なる
＜社説＞生活保護減額違法 失政を認め基準回復せよ - 琉球新報デジタル
生活保護受給者らが２０１３年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用だと認定した。 憲法判断は避けたものの、国の決定が生活保護法に違反すると司法が認めた意義は大きい。国は直ちに失政を認め、減額分の補償を含め、生活保護基準が適切になるよう回復措置を取るべきだ。 同様の訴訟は沖縄を含む29都道府県で起こされた。これまで11件の判決があり、減額取り消しは大阪、熊本に次ぐ３例目となる。東京地裁の判決が重要なのは「大阪、熊本の延長線上だが、原告数も多く、上級審でも今回の基準は尊重される」（大山典宏高千穂大教授）可能性があるからだ。沖縄を含め、同種の訴訟に大きく影響するだろう。 東京地裁の訴訟で原告が訴えたのは（１）生活保護費引き下げは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害している（２）受給世
女性の貧困と住まいの問題 国の対策は？専門家による提言まとめ - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
困窮する女性たちが家を失いつつある現状や、求められる支援について議論した12/15放送のクローズアップ現代＋（「私には帰る場所がない」家を失う女性たち）。 スタジオでは、今後の日本が向き合うべき課題について、日本女子大学名誉教授の岩田正美さんと、京都大学大学院准教授の丸山里美さんという２人の専門家ゲストから“提言”をいただきました。今回は、その提言について詳しく解説していきます。 （クローズアップ現代＋ ディレクター 大里和也） 4つの提言 提言1 剥奪指標を国の調査で採用すべき 提言2 家賃補助制度を国の社会保障の１つとして作るべき 提言3 生活保護の「住宅扶助」を別の制度として運用できないか 提言4 現在0.5％の住宅給付費の割合を増やし 社会保障を見直すべきでは 提言1 剥奪指標を国の調査で採用すべき 京都大学大学院准教授の丸山里美さんは、女性の貧困は“世帯の中”に隠れがちであると指
生活保護引き下げ訴訟、原告の請求棄却 福岡地裁：朝日新聞デジタル
判決を前に、横断幕を手に福岡地裁に向かう原告ら＝2021年5月12日午後1時28分、福岡市中央区、金子淳撮影 国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するとして、福岡県内の受給者約80人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は、国による引き下げは妥当として、原告側の請求を棄却した。 同様の訴訟は全国29地裁（原告計約900人）で起こされているが、判決は4例目。今年2月の大阪地裁は原告が勝訴したが、昨年6月の名古屋地裁と今年3月の札幌地裁は原告側の請求を棄却していた。 争点となったのは、国が13年に決めた「生活扶助費」の基準額の引き下げ。衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたるが、国は「08～11年に物価の指数が4.78％下落した」とし、下落率を反映させるとして基準額を引き下げ、生活保護費を3年かけて計約
「生活困窮者を間接的に死へ…」 差別発言に感じた恐怖：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
生活保護批判と自民党について - 電脳塵芥
６月１５日の参議院決算委員会で以下の様な安倍首相の発言がありました。 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース これは引用先の指摘にある様に端的に言って嘘です。自民党は一時期に世間に存在した生活保護バッシングに同調しており政治的な行動・発言をしています。ただし、それに対する指摘が上記のページでは薄かった、というよりも議員個人に関する情報が多かったのでそれへの補足的なものを紹介しておきます。 そもそも生活保護バッシングですが、もともとネット上の一部で生活保護を揶揄するネタやバッシングの対象として扱われていたという下
フタナリスト(っ'🧷')╮ =͟͟͞͞ 🥚 on Twitter: "こんなんやべえだろ https://t.co/kEH7162XoU"
こんなんやべえだろ https://t.co/kEH7162XoU
生活保護訴訟 大阪地裁の判決に大阪府内の全自治体が控訴 | NHKニュース
国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして、事務手続きをした自治体の決定を取り消した大阪地方裁判所の判決について、5日に大阪府内の自治体が控訴しました。 生活保護の支給額について、国は平成25年から27年にかけて物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げ、大阪府内の受給者42人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、支給事務を行う大阪市などの12の市を相手に引き下げの取り消しを求めています。 大阪地方裁判所は先月22日、支給額を引き下げた厚生労働省の判断について「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反している」などとして、引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しました。 厚生労働省によりますと、12の市と対応を協議した結果、すべての市が判決を不服として、5日に大阪高等裁判所に控訴したということです。 一方、原告の代理人の弁護士はNHKの取材に対し、国
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決 | 毎日新聞
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
なぜコロナ禍でも｢生活保護の受給者数｣はまったく増えていないのか 利用しづらい制度であることは明白 (3ページ目)
「1人で100世帯以上を担当」不足するケースワーカー 生活保護を扱う福祉事務所は自治体直営ですが、そこでの人員不足も非常に深刻です。朝日新聞の調査（※1）によれば、指定市・東京23区・県庁所在市・中核市の全国107市区のうち7割で、生活保護世帯の支援にあたるケースワーカー（CW）の担当数が、国の定める標準である80世帯（都市部）の水準を超過していました（2019年度）。 （※1）「ケースワーカー配置標準、7割満たさず 主要107市区」2020年12月18日 朝日新聞デジタル 1人のCWが100世帯以上を担当する自治体は32にのぼり、とりわけ状況がひどいのが大阪です。1CW換算で大阪市114世帯、堺市139世帯、東大阪市161世帯、豊中市188世帯という標準数の1.5〜2倍以上まで至っています。 このような状況で通常業務をまわせるはずもなく、窓口での相談業務、保護のスムーズな審査、保護世帯へ
生活保護「菅義偉は簡単に言うがハードルが高い」と拡散の情報は不正確。首相の発言めぐり
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月7日までにすでに8万人超が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下で一層増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。生活保護は生活費、住宅費、医療費など広範な生活ニーズに対応する制度となっているが、一般の労働者が利用するうえでは課題も多い。 今
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
緊急事態宣言でも飲食店経営者は諦めないで 店舗、器材をそのままに一時的な生活保護利用も可能(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言による飲食業者への深刻なダメージ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再発令される。 緊急事態宣言の内容と基本的対処方針（Yahoo!JAPAN作成） これによって、飲食店はまた営業時間の短縮や酒類提供の制限を受けることとなる。 当然、外出自粛要請もあり、人々の往来や飲食店利用は激減することだろう。 すでに利用されている方も多数いるが、飲食店経営者は持続化給付金の申請期限が1月15日に迫っているので、未申請の方は改めて利用を検討いただきたい。 店舗を閉めていても生活保護を利用して待つことが可能また昨年の緊急事態宣言時から変わらず、生活保護制度も利用緩和の動きが続いている。 飲食店経営の自営業者は、店舗や器材をそのままにして、生活保護を利用しながら再開のタイミングを待つことも可能だ。 厚生労働省は昨年4月に以下の事務連絡を発出し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
月島さくら✿ #適正AVを守る on Twitter: "@tsukisima_love @tadanohikiniku なーまぽ！なまぽ…
生活保護費１８２万円を不正受給 岡山中央署 容疑で７８歳の男逮捕：山陽新聞デジタル｜さんデジ
生活保護費訴訟、判決文に同じ誤字 “コピペ”か（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/hnhk1/status/1458643654403555328
議員はつらいよ？「議員年金なく生活保護」 自民党の竹下亘総務会長が見直しに言及 - 産経ニュース
