「お金が貰えて労働者のため」のウソホント、「解雇の金銭解決制度」議論の意図とは？～「解雇の金銭解決制度」に関する記者勉強会レポート～

長時間労働問題に注目が集まる中、雇用にまつわる問題がもう一つ、大きく動こうとしている。厚生労働省が設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」は、1年半にわたる議論を経て、今年5月29日、一通の報告書をとりまとめた。主な内容は「解雇無効時における金銭救済制度」、すなわち、「解雇の金銭解決制度」の導入についてである。労働者が不当な解雇をされた場合、必要に応じて訴訟等を起こし、未払いの賃金や和解金などの金銭を得て紛争を解決することは現在でも既に行われている。それにもかかわらず、わざわざ「労働者のための新制度」としてつくることに、どんな意義があるのだろうか。 連合は、7月20日、誤解の多い同制度に関する理解を深めるために、ゲストに弁護士の嶋崎量氏を招き、「解雇の金銭解決制度に関する記者勉強会」を開催した。勉強会では制度の内容や課題、それに対する連合の考え方などが明らかに

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さすがにある程度の金額を払えば自由に解雇できるようになってもよいような気がする。何が何でも雇用しろじゃなくて、解雇されても国民が生活に困らないセーフティネットは国が用意するべきなんじゃないかな。

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『同制度が導入されても、労働者の提訴時費用が軽減されるわけではなく、労働者側のメリットが見当たらない』せやな。解決金の「最低額」の方を超高額で設定したら良いんじゃないか（笑）　訴訟が要らなくなる。