知らないと損をする？ コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説

コインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が外部に不正送信される事故が発生して10日たちましたが、その後も金融庁による業務改善命令発出やコインチェック被害者弁護団結成など、毎日のようにコインチェック＆仮想通貨関連のニュースが駆け巡っております。（編集部注：この記事は2018年2月7日に掲載されたものです） 今回気になった記事はこちら。 ・コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではwebサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルール 利

[fc2blog2me]

コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か？　弁護士が解説

[kagakaoru]

あー、免責事項に「故意または重過失の場合を除き」って書いてあるの意味があるんだ。どうせ強制法規で無効にされるんだったらわざわざ書く意味ないんじゃないかと思ってた。

[kujoo]

"もっとも消費者契約法に抵触する利用規約を定めている企業に対しては「そのような順法精神しか持ち合わせていない企業」または「消費者契約法すら知らない企業」との評価を免れないでしょう"　/

[netafull]

“そこで国はこのような弱い立場に置かれる者を保護するために、契約自由の例外となる法律を作っています。労働基準法（労働者保護）、借地借家法（賃借人保護）、消費者契約法（消費者保護）など”

[takeishi]

消費者契約法

[deep_one]

前に見たような？と思ったら、たぶん前に見た奴の転載だった。