韓国また慰安婦合意破り 財団トップ辞意で活動困難に…日本拠出の１０億円はどうなる？

韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日姿勢」がさらに鮮明となった。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した２０１５年の日韓合意に基づき、合意履行を進めてきた「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明したことが分かった。財団が今後、停止状態になる可能性もある。米国など国際社会が評価する合意は「破棄」同然の危機に立たされた。 財団の関係者が明らかにした。金氏は先週の理事会で、財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任を取って辞意を表したという。 財団は昨年７月末に発足し、金氏は任期２年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は８月末、韓国側に１０億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち７割以上の３６人が、これまでに１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示し