「悪い円安」で金融緩和を止めれば長期停滞に逆もどりする（1/2ページ）

高橋洋一教授（嘉悦大学）の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』（かや書房）を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの

[littleumbrellas]

円安是正のために金融緩和を停止しろと主張するのは長期停滞をさらに続けようと言っているのと同じ。日銀人事重要。岸田政権がマスコミにおもねっておかしな人事をしないか心配。

[maturi]

ソロスチャート｜”日米マネタリーベース比率が増加すれば、円安が加速し、減少すれば、円高が進行している。両者の相関係数は0.64で高いものだ。 ただしこのソロスチャートも無敵ではない。”