有事法制 集会や報道を制限/「公共の福祉」理由に官房長官/戦争反対デモも

戦争反対の集会や報道も許されない――有事法制三法案＝戦争国家法案を審議している衆院有事法制特別委員会で九日、福田康夫官房長官は、武力攻撃事態法案にもりこまれている「国民の自由と権利」制限の対象に、言論・集会の自由まで含まれるとの重大な見解を示しました。 戦争国家法案には、憲法が保障している「国民の自由と権利」に「制限が加えられる場合」があると明記しています。この問題で、民主党の桑原豊議員が「精神的自由は権利制限してはならないのではないか」として、戦争反対の集会や示威行動にどう対応するのかと質問。福田官房長官は、憲法第一三条をあげ、「公共の福祉に反しない限りという意味において、集会や報道の自由は権利として確保されている。あくまでも『公共の福祉』に反しない限りということだ」と答弁しました。 これは「公共の福祉」を理由に、集会や報道の自由などの制約もありうるとの考えを示したもの。これまで政府は「

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森英樹名古屋大学教授（憲法学）『災害時に、国民が耐え忍ばなくてはならない事態が起きること一般を「権利の侵害だ」と問題にすることはあまりありません。これは国民の共通の利益のためにありうることだからです』