被災地人口減少「震災前から」/被災者本位の復興に背/経済財政白書

古川元久経済財政担当相は２７日の閣議に日本経済の現状と課題を分析した２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。 東日本大震災からの復興を目指す東北地方では、沿岸部での生産・販売能力の被害が激しく、一定の回復は示しつつも大震災前の水準にまでは達していません。また津波の浸水地域では、２０１１年末の賃金水準は前年比２割程度の下落となるなど厳しい状況になっています。小売業では、営業停止店舗の影響により、販売が低迷したままです。また、福島県を中心に人口が大量に流出、宮城県では県内就職を希望する大学生が減少しています。このような状況を指摘しつつも白書は、「被災地の人口流出や生産活動の低下は、今回の大震災で加速した面はあるが、震災前から減少傾向にあった」と述べています。被災者に寄り添った復興に背を向ける姿勢です。 白書は日本経済の現状について「緩やかに持ち直してきた」との認識を示して

[wackunnpapa]

“分析と提言が矛盾に満ちています。”