北朝鮮への帰国事業/創価学会が賛成した事実をなぜ隠すのか/―池田大作発言は動かぬ証拠

公明新聞二十四日付は、「北朝鮮問題 真相露呈に怯（おび）える日本共産党の悪あがき」という特集記事を掲載しています。この記事の特徴は、本紙が二十二日付の「北朝鮮問題 『反省なし』は公明党です」で、北朝鮮帰国事業にたいして公明党・創価学会が賛成していた事実のうえに、池田大作・創価学会名誉会長も同事業を肯定していた事実を指摘したところ、大あわてで打ち消そうとしたものです。しかし、“隠すより現る”とはこのことです。 創価学会の「政治的見解」は明らか 本紙記事は、創価学会現名誉会長の池田大作氏（公明党創始者）が当時、「北鮮帰還などというのも、やはり東洋広布の大前提なのですから」（『会長講演集』第四巻、一九六〇年一月二十四日の講演）などとのべ、創価学会の勢力拡大の機会として、帰国事業を肯定していたことを指摘しました。 公明新聞は、池田氏の発言そのものは認めました。その一方で、池田氏の発言は「北朝鮮への

[haruhiwai18]

"公明新聞は池田氏が「北鮮帰還」を「東洋広布の大前提」とのべていたことは意図的に隠しています。「東洋広布」とは、朝鮮半島をはじめアジアに創価学会の勢力を拡大することが目的"　→公明と帰国事業。

[soramimi_cake]

"帰国事業は国際赤十字が居住地選択の自由問題として日本と南北朝鮮の政府によびかけ政府が閣議決定で推進…人道上の立場から支援は当然…党を中傷するため意図的にねじ曲げ…自ら賛成した歴史も語れない自己矛盾"

[blackdragon]

学会vs共産伝統の一戦