最賃 引き上げが焦点に/全労連「一律１５００円」/国民要求受け財界の一部も声

最低賃金の改定審議が迫るなか、コロナ禍こそ最賃を大幅に引き上げ、地域間格差の是正を求める声が高まり、政府・財界からも抑制論の一方で引き上げ論があがっています。（田代正則） 全労連・国民春闘共闘は１５日、厚労省で会見し、医療・介護・福祉・保育など国民生活を支える「エッセンシャルワーカー」が最賃の全国一律制、時給１５００円と中小企業支援を訴えました。 人材の流出も 介護福祉士の男性（３９）＝東京医労連＝は、介護は全産業平均で賃金が低く、「最賃を引き上げ、賃金を底上げしなければ人材が流出して未来がない」と訴えました。 山形県の生協労連・共立社労組の女性（４５）は、「山形の最賃は７９３円。職場で時給８１０円まで引き上げたが、職員募集しても隣の宮城県（最賃８２５円）などに流出してしまう」と述べました。 全労連・国民春闘共闘の春闘回答集計（９日発表）では、正社員の賃上げは月４８９６円で昨年を５２円上回