主張/東京五輪汚職事件/国・都は徹底解明の責任果たせ

東京五輪・パラリンピックの汚職事件で東京地検特捜部は、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告を先週、追起訴しました。同被告の受託収賄罪での起訴は４回目となり、立件された賄賂総額は２億円近くにのぼります。贈賄罪で大手企業のトップらも起訴されました。世界最大級のスポーツイベントが、大規模な汚職の舞台にされていたことは重大です。五輪には税金が投じられています。利権を生んだ構造そのものに徹底してメスを入れなければなりません。五輪を推進した日本政府と東京都にはその重い責任があります。 不正許した温床根絶せよ 高橋被告には五つの企業から金が渡ったとされます。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の青木拡憲前会長、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の角川歴彦前会長、大手広告会社「ＡＤＫホールディングス」の植野伸一前社長をはじめ、広告会社「大広」や玩具会社「サン・アロー」の役員ら１２人が贈賄罪で起訴されました。 五