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主張/学術会議法人化案/学問の自由脅かす方針撤回を
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主張/学術会議法人化案/学問の自由脅かす方針撤回を
内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が21日、学術会議を「国とは別の法人格を有す... 内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が21日、学術会議を「国とは別の法人格を有する組織にすることが望ましい」とする中間報告をまとめました。これを踏まえ内閣府は方針「日本学術会議の法人化に向けて」を決定しました。自民党や財界の意向に沿った「法人化ありき」の恣意(しい)的な方針であり、「学問の自由」を脅かす重大な内容をもっています。学術会議から強い懸念の声が上がっています。 独立性を損なう仕組み 学術会議は2021年4月の総会決議「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」で、法人化には「解決すべき様々な課題」があり、「現在の国の機関としての形態は、日本学術会議がその役割を果たすのにふさわしい」との見解を示していました。しかし、中間報告はそれを踏まえるどころか、学術会議が独立して活動することと、「政府の機関であることは矛盾」すると断定し、方針はそれを踏襲しました。光石衛学術会議会