主張/住まいの貧困/放置できぬ高齢者の入居困難

高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。 ■１人暮らしが増加 国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。 単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。 こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。 住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による

[REV]

『国・地方公共団体の公的責任をあいまいにしている』　有権者が（負担の）小さな政府を志向しているところが背景なんだが、消費税増税というと離反を招くので（以下略

[BUNTEN]

「「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％」高齢アル中の俺の拒否率は132%か。(嘘)