主張/学術会議改革/日本の学術壊す拙速な法人化

政府は、内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」に二つのワーキンググループを設置しました。昨年１２月の大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」の具体化を検討するためです。 学術会議は、この大臣決定に対して強い懸念を表明する声明を２３日の総会で採択しました。政府は、学術会議が表明した懸念をうけとめ、尊重すべきです。 大臣決定は、自民党の意向に沿った「法人化ありき」の方針です。▽政府が任命する学術会議評価委員会の意見を聞いて中期計画を策定する▽学術会議の会員選考に対して外部者による委員会が意見をのべる▽組織・運営に対しても外部者が過半数をしめる委員会が意見をのべる―など学術会議に政府が介入する仕組みを新たにつくろうとしています。学術会議の独立性を脅かす重大な内容です。 ■三つの条件求める 学術会議の総会でも「法人化する立法事実も示されず、学術会議の自律性も保障されない」「学術会議が