ウクライナ侵攻よりもインフレが喫緊の課題、米大学世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国コネチカット州のキニピアク大学は3月30日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。 最近のガソリン価格高騰の最大の要因としては、「バイデン政権の経済政策」が41％、「石油会社の価格転嫁」「ウクライナ侵攻」が同率で24％という結果だった。特に、共和党支持者の82％が「バイデン政権の経済政策」と回答しており、無党派層では39％、民主党支持者は3％となった。 ガソリン価格の高騰によって、食料品の支出を減らしたという回答は35％、夏の旅行計画を変更したという回答は30％だった。 米国が現在直面している緊急課題としては、インフレが30％とロシア・ウクライナ問題（14％）を大きく上回っている。そのほかの課題は、移民9％、気候変動7％、選挙法7％、ヘルスケア6％など、いずれも1桁にとどまった。 また、ウクライナ情勢が悪化する中で、よりメディア報道に注意を払うようにな

[dazed]

バイデン２期目は厳しそうな情勢かな。