米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」 米政府に見解伝達：時事ドットコム
上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」 米政府に見解伝達 時事通信 政治部2024年05月10日18時12分配信 記者会見する上川陽子外相＝１０日午後、外務省 上川陽子外相は１０日の衆院外務委員会で、オースティン米国防長官らが広島、長崎への原爆投下が第２次世界大戦を終わらせたとの見解を示したことに関し「適切ではない。受け入れることはできない」と述べた。核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないと米側に申し入れたことも明らかにした。無所属の松原仁氏への答弁。 原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 オースティン氏は８日、上院歳出委員会の小委員会でグラム上院議員（共和党）の質問に答えた。グラム氏は米政府によるイスラエルへの弾薬輸出停止を批判する中で「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と質問。米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は「それが世界大戦を終わらせた」と応じ、オースティン氏も
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か：時事ドットコム
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か 時事通信 外信部2024年05月07日14時29分配信 プーチン・ロシア大統領＝４月２５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン、ワシントン時事】７日に行われるプーチン・ロシア大統領の就任式への対応が各国で分かれている。米国務省のミラー報道官は６日の記者会見で、「米国の代表は出席しない」と不参加の意向を示した。一方、欧州ではフランスの駐ロシア大使が出席するほか、ハンガリーやスロバキアも代表を派遣する。 プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 ロイター通信などによると、就任式に英国やドイツ、バルト３国などは欠席する。外交筋によれば、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち７カ国が出席する見込みという。ＥＵ加盟国のうちハンガリーのオルバン首相はロシアに融和的で、親ロシア姿勢を見せるスロバキアのフィツォ首相も対ウクライナ武器
【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか - BBCニュース
ニューヨークのコロンビア大学で4月30日夜に100人以上が逮捕されるなど、抗議参加者の逮捕はこれまでに1000人を超えている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では同夜、抗議行動に反対する集団が棒やバットなどを手にバリケードを破ろうとし、抗議者らと衝突。緊張が高まっている。
米コロンビア大に警察突入、ガザ戦争抗議で建物占拠の学生ら排除 逮捕者も - BBCニュース
警官数百人による突入を捉えた劇的な映像には、警官がはしごを上ってハミルトン・ホールに入り、学生を排除する様子が映っている。
米小説家ポール・オースターさん死去 著作に「ニューヨーク三部作」
著作「4321」を持つ米小説家ポール・オースターさん（2017年10月16日撮影）。(c)CHRIS J RATCLIFFE / AFP 【5月1日 AFP】「ニューヨーク三部作（The New York Trilogy）」などの作品で知られる米国人小説家のポール・オースター（Paul Auster）さんが、肺がんの合併症により死去した。77歳。米紙ニューヨーク・タイムズが4月30日、報じた。 オースターさんはニューヨーク市ブルックリン（Brooklyn）の自宅で死去した。タイムズ紙が友人の情報として伝えた。 オースターさんのがん罹患については、妻で同じく小説家のシリ・ハストヴェット（Siri Hustvedt）さんが昨年、明らかにしていた。 主な作品には「ガラスの街（City of Glass）」「幽霊たち（Ghosts）」「鍵のかかった部屋（The Locked Room）」から成る「
米軍のガザ浮桟橋建設費、推計3.2億ドルに倍増
４月２９日、パレスチナ自治区ガザに人道支援物資を搬入するため、米軍がガザ沖合で進める浮桟橋の建設費が３億２０００万ドルと、当初予定の約２倍に膨らむ見通しとなった。写真は人道支援物資を空から投下する米軍機。３月５日、ガザ周辺で撮影されたビデオより取得。US Central Command via X（２０２４年 ロイター） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - パレスチナ自治区ガザに人道支援物資を搬入するため、米軍がガザ沖合で進める浮桟橋の建設費が３億２０００万ドルと、当初予定の約２倍に膨らむ見通しとなった。米国防筋と、別の消息筋がロイターに明らかにした。
中国の習主席「ライバルではなくパートナー」 米国務長官との会談
中国・北京の人民大会堂で写真撮影に臨む習近平国家主席と米国のアントニー・ブリンケン国務長官（左、2024年4月26日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【4月26日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は26日、中国首都北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。習氏は、世界の2大経済大国である米国と中国は「ライバルではなくパートナー」であるべきだと述べたが、その一方で両国間には解決しなければならない「幾つかの問題」があるとした。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は、昨年11月の首脳会談以降、両国関係は「前進した」と述べた。ただ、「解決せねばならない問題はいくつかあり、さらなる努力の余地がある」とも話した。 また「相互尊重
ティックトック親会社、法廷闘争失敗なら米事業閉鎖選ぶ方針＝関係者
中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。２４日撮影（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） ［香港 ２５日 ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。
米FTC、雇用契約における競業禁止条項を禁止すると宣言。退職後の再就職先など自由に
米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報
米上院、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 大統領「24日に署名」
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米上院は２３日、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を可決した。
自殺も考えた ロシア服役の米バスケ選手、獄中の苦難語る
米女子プロバスケットボールのフェニックス・マーキュリーでプレーするブリトニー・グライナー（2023年4月27日撮影）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【4月24日 AFP】米女子プロバスケットボール（WNBA）のブリトニー・グライナー（Brittney Griner）が、ロシアで収監されていた時期について、「人間以下」になったように感じ、自殺を考えたこともあったと明かした。 グライナーは2022年2月に違法薬物密輸の疑いによりロシアの空港で逮捕され、懲役9年の有罪判決を受けると、矯正労働収容所に移送されたが、同12月に囚人交換で釈放された。 5月に放送される米ABCテレビによるインタビューの抜粋で、「すべてを終わらせる」ことを考えたときはあったかと問われたグライナーは、涙ながらに「ええ。乗り越えるのは無理だと思った」と語った。 懲役9年を言い渡されたときは「分からない
ＴｉＫＴｏｋ禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ
４月２３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」に関するリスク評価報告書を欧州委員会に提出したことを明らかにした。カリフォルニア州カルバーシティーで３月１３日撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - １１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でＴｉｋＴｏｋのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に Zheping Huang、Sarah Zheng トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却に向けた予備的な協議を行った。だが、今回は事情が異なる。 米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向だ。だが、同社は売却の意思がないことを明確にしている。TikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 これで米政府とTikTokとの間で、重大な法廷闘争へと発展する舞台が整う。TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在だ。その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「T
ホンダ、加オンタリオ州に数十億ドル規模のＥＶ製造設備＝関係筋
ホンダはカナダ政府と州政府からの財政支援を受け、オンタリオ州を電気自動車（ＥＶ）と同部品の製造拠点とする。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） ［オタワ ２２日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabはカナダ政府と州政府からの財政支援を受け、オンタリオ州を電気自動車（ＥＶ）と同部品の製造拠点とする。詳しい計画については今週発表される見通し。事情に詳しい複数の関係者が２２日明らかにした。
米国人、ウクライナ東部ロシア支配地域で殺害される 報道
ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、ロシア占領当局がウクライナ軍によるものと主張する砲撃で損壊したアパートの窓から顔を出す少女（2024年4月6日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【4月20日 AFP】ウクライナで2014年と17年に親ロシア派側に付いて戦ったことで知られる米国人ラッセル・ベントレー氏（64）が、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州のロシア支配地域で殺害された。ロシアメディアが19日、報じた。 ロシアの政権寄りテレビ局RTトップのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）氏は、「『テキサス』として知られるラッセル・ベントレー氏は、通称通りテキサス州出身の正真正銘の米国人で、ドネツクで殺害された」「彼はわれわれ同胞のために戦っていた」とソーシャルメディアに投稿した。だが、死亡の経緯について詳細は明らかにしなかった。 ベントレー氏が
空港や刑務所にも「トランプ」？ 米与野党、改称法案で応酬：時事ドットコム
空港や刑務所にも「トランプ」？ 米与野党、改称法案で応酬 時事通信 外信部2024年04月20日13時34分配信 トランプ前米大統領＝１９日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「トランプ空港」に「トランプ刑務所」―。米下院で与野党が、公共施設にトランプ前大統領の名前を冠する法案をそれぞれ提出した。トランプ氏を支持する野党共和党が空港の名称変更を求めると、与党民主党は刑務所の改称を主張。トランプ氏が返り咲きを目指す１１月の大統領選をにらみ、応酬を繰り広げている。 トランプ氏「大統領選を撤退」 エープリルフールでジョーク 共和党議員らは２日、ワシントン近郊の「ワシントン・ダレス国際空港」を「トランプ国際空港」に改める法案を提出した。ダレス空港は首都の「空の玄関」で、アイゼンハワー政権のダレス元国務長官に由来。変更はトランプ氏のイメージアップを狙ったもので、レッシェンターラー議員は「
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ジョージアで米国人ら拘束、「スパイ法案」に抗議デモ＝ロ通信社
裁判所前で男性が自らに火をつける、トランプ氏裁判の陪審員選任中 米ニューヨーク - BBCニュース
アメリカ下院、ウクライナ軍事支援案を圧倒多数で可決 近く上院でも可決の見通し - BBCニュース
