教職調整額は「10％以上」、主任教諭も創設 中教審提言へ

教員の「働き方改革」や待遇改善を巡り、中教審の特別部会は、給特法に基づいて公立学校の教員に支給している「教職調整額」について、月給の4%としている現行水準を改め、10%以上に引き上げるよう求める方向で調整に入った。関係者への取材で判明した。給特法は、教職調整額を支給する代わりに時間外勤務手当・休日勤務手当（残業代）を支払わないと規定している。現場教員の間には、同法を廃止して労働時間に応じた残業代を支払う仕組みに変えるべきとの意見も根強いが、「教員の職務の範囲を切り分けることは困難」などとして見送る方向だ。文部科学省はこうした方針について、4月19日に開催される中教審の特別部会で示す審議まとめ案に盛り込む。 教員の待遇を巡っては、1974年に教員の給与を他の公務員より優遇することを定めた「教育人材確保法（人確法）」が制定され、一般行政職に対する優遇率が約7%に達した時期もあった。しかし、その

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"公立教員だけに給特法が適用される理由については入試等による選抜がある国立・私立と異なり公立校には多様な課題を抱えた子供が在籍するためより臨機応変な対応が求められるなど事情が異なるなどと説明する方針"