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赤字の近江鉄道、上下分離で存続へ法定協 滋賀県と沿線自治体|政治|地域のニュース|京都新聞
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赤字の近江鉄道、上下分離で存続へ法定協 滋賀県と沿線自治体|政治|地域のニュース|京都新聞
近江鉄道(彦根市)の鉄道事業赤字問題で、県と沿線5市5町の首長は27日、東近江市八日市浜野町のア... 近江鉄道(彦根市)の鉄道事業赤字問題で、県と沿線5市5町の首長は27日、東近江市八日市浜野町のアピアホールで会合を開いた。地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を10月下旬に設置し、鉄道の存続形態や各自治体の財政負担などを議論していくことで合意した。県は法定協の運営を主導する方針を示した。 法定協では、鉄道の存廃や存続形態などを定めた地域公共交通網形成計画を2020年度中に策定することを目指す。存続の場合には、運行・運営(上部)と設備保有(下部)の組織を分離して会計を独立させる「上下分離方式」の導入や、自治体の負担割合なども議論する。法定協のメンバーは県や沿線市町の担当者や有識者、地元企業や観光関係者などで構成する。 会議では、沿線市町の首長から「市町のまちづくり計画とも絡めた計画を作らなければ利用の促進にはつながらない」「利用者のニーズに合った経営が求められている」などと意見が出た。