社説：サイバー直轄隊 見えにくい捜査適正に｜社会｜社説｜京都新聞

重大なサイバー事件に対抗し、警察庁が直接捜査に乗り出す。 「サイバー局」と「サイバー直轄隊」を創設し、２０２２年度にスタートさせる方針を示した。 サイバー攻撃は国境を超えて、国の安全保障やインフラに深刻な打撃を与え、市民生活にも影響を及ぼしている。 巧妙化し大規模になっている実態に目を向け、欧米と同様に国家の警察組織が直接対処するのは、国際社会の流れに沿うものと言えるだろう。日本警察が培った捜査力に、最新のデジタル技術、科学的分析を加え、サイバー攻撃を封じ込めてほしい。 一方、警察庁が直接捜査に踏み出すのは初めてで、大きな方向転換だ。戦前の強権的な国家警察を反省し、戦後は自治体警察が捜査を担っている。国の警察機関による捜査の在り方を、きちんと議論しておく必要があろう。 今年４月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００機関へのサイバー攻撃に関わった疑いで、警視庁が中国人の

[blueday]

「サイバー直轄隊は２００人規模で、全国の警察からの出向も見込まれるようだが、地方が手薄になるようでは困る」。京都府警の代弁かな？（邪推）