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外務省: 日印共同研究会報告書について
平成18年7月 外務省、財務省、農林水産省、経済産業省 1.これまでの経緯 (1)2004年11月、小泉総理とシ... 平成18年7月 外務省、財務省、農林水産省、経済産業省 1.これまでの経緯 (1)2004年11月、小泉総理とシン首相は、EPA/FTAの可能性を含め、日印経済関係を包括的に強化するための「日印共同研究会」を立ち上げることで合意した。 (2)2005年4月、インドを訪問した小泉総理とシン首相は、2005年6月までに共同研究会を立ち上げ、1年以内に報告書を提出するように指示した。 (3)共同研究会は両国の産学官の代表から構成され、2005年7月から2006年6月にわたって4回の会合を開催した。その結果を受けて、両国首脳への提言を含む本報告書を作成した。 2.報告書の主な内容 (1)報告書は、総論、モノの貿易、サービス貿易、投資、ODA、その他の分野の協力、将来の経済パートナーシップの枠組について、議論の概要及び提言等から構成されている。 (2)各分野における主な内容は次のとおり。 (イ)総論