政府が「賃上げ促進税制」導入、いよいよ日本も賃金上昇時代に突入か | マネーポストWEB

今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていない」とベア2％、定昇を合わせて4％の賃上げを目標に掲げた。 首相の賃上げ要請は春闘の時期の“恒例行事”だが、これまでと違うのは財界側が前向きになっていることだ。 オミクロン株の感染急拡大にもかかわらず、日本には業績絶好調の企業が多い。今年3月期決算では過去最高益を記録する企業が続出すると予想されており、経団連の十倉雅和会長は「収益が拡大している企業は積極的に賃上げを行なうべき」と号令をかけた。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。 「経営者はなぜ日本がこれまで経済成長できなかったかが分かってきた。企業は長い間、業績悪化を理由に賃上げを渋り、その結果、日本の所得水準は1997年をピークに下がり続