扶養控除廃止で41制度が負担増 政府税調が報告書 - 日本経済新聞

政府税制調査会は6日、2010年度税制改正で決めた所得税・個人住民税の扶養控除廃止について、国民健康保険料や保育料など41制度で負担増の影響が出るとの報告書をまとめた。大半の制度が税額を基準に料金を決めているためで、各府省に算定基準の見直しなど対応を進め、影響を抑えるよう求めている。41制度のうち税額に応じて料金を設定しているのは保育料など33制度。試算では扶養控除の廃止で仮に所得税額が年3万

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