政府税制調査会は8日、2011年度税制改正で創設する地球温暖化対策税(環境税)について、11年10月から導入する方針を決めた。 国内外の景気の先行きに不透明感が残る中、企業や家計の急激な負担増を避けるため、3〜5年間かけて税率を段階的に引き上げる。 政府税調は新税の税収規模について、今の石油石炭税の税率を約5割引き上げて約2400億円とする方針だ。ただ、年度途中からの導入で税率も当初は抑えるため、11年度の税収は最大でも800億円程度にとどまる見通しだ。 経済産業省の試算によると、最終的に標準税率まで引き上げた場合、ガソリンや軽油、灯油の価格は1リットルあたり0・79円上昇する。また、標準世帯で、1か月に電気代で34円、都市ガスの料金で10円、LPガスの料金で8円の負担増となる。
民主党は19日、2011年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。 11年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。11月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。 会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。
■編集元:ニュース速報板より「【鬼女憤死】 子 ど も 手 当 に 課 税」 1 狐娘ちゃん(チベット自治区) :2010/11/19(金) 11:21:11.35 ID:l/EQPV3Q0 ?PLT(12002) ポイント特典 子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議 海江田万里経済財政担当相は19日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である 子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、 課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月1万3000円から上積みを検討している。 一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、 高額所得者は手当を受け取っ
政府税制調査会は9日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は2011年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は2009年分で9件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収1000万〜2000万円などの上限を設ける
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/10/18(月) 07:49:02.90 ID:DLrAf6v/0 まず親の税金が194500円増えるwww 親の扶養手当年間80000円がでなくなるwww まぁ税金はたいしたことないけど 国民年金年間166320円もとられるwww 親の負担増し分は俺が払わなきゃいけないから 40万以上も損したことになるwww 悲惨すぎるwww 編集元タイトル:バイトで120万稼いだら悲惨なことになったww助けてww 編集元URL:http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/0287355742/ 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/10/18(月) 07:49:22.23 ID:DLrAf6v/0ちなみに20歳の大学生^^; 6 VIPの帝王 ◆koxjyhajbE
10月17日、海江田経済財政担当相はNHKの番組で、年末までの2011年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。写真は1月、都内で撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 17日 ロイター] 海江田万里経済財政担当相は17日午前のNHK番組で、法人税の見直しについて、「来年度の税制改正において、おそらく税率が下がることになると思う」と述べ、年末までの2011年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。 また、15年ぶりの水準まで円高/ドル安が進行している為替市場に対しては、今後も恒常的に円高が進行するとの見方を示し、円の国際化にも対応していかなければならないと語った。 法人税率の引き下げをめぐっては、菅直人首相が2011年度の税制改正議論において引き下げ方向で検討するよう指示していることを明らかにしており、海江田担
博報堂生活総合研究所が実施した「生活定点」のアンケートで、「税金が高すぎる」と思う人の割合が38・7%となり、初めて50%を下回った。2年前に行った前回調査の54.4%から15.7ポイントも低下した。 日本の財政悪化への認識が広がっていることや福祉の充実を求める人が増えているためとみられ、消費税率引き上げの増税論議には追い風となりそうだ。 調査は、2年ごとに東京を中心とする40キロ圏、阪神の30キロ圏の20〜69歳の男女に対し、毎回同じ約1500項目の質問で実施している。今回は3389人から回答を得た。 「今の税金は高すぎると思う」人の割合は、過去最低を記録し、下落幅は過去最大だった。消費税が3%から5%に上昇した97年の翌年に行われた調査で74.3%となったのをピークに下降を続け、当時のほぼ半分になった。 「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」との回答した人も、前回調査より7
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
[東京 22日 ロイター] 政府税制調査会(会長:野田佳彦財務相)の専門家委員会は22日、消費税を含む抜本税制改革の方向性について中間的な取りまとめを行い、税制調査会に報告した。 報告書では、相当程度の増収に結びつく税制抜本改革を行う必要があると明記。社会保障制度の安定的な財源を確保するための税制改革が急務だとし、消費税が重要な税目と考えられるとして消費税引き上げの必要性をにじませた。消費税の引き上げ時期や幅については明示していない。また、格差是正を目指し、所得税などの累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要があるともし、所得税や相続税の増税の方向性を盛り込んだ。 中間報告は菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の一体的実現を税制面から後押し、3分野の好循環を促すことを狙っている。最終とりまとめ時期は未定だが、菅首相は、参院選後に税制抜本改革の議論に着
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は5%で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収(一般会計分)
同じ日の同じblogの記事に突っ込みを入れるのも恐縮なのだが… なぜ増税は消費税でなければいけないのか? – 藤沢数希 : アゴラ 駄目なものは駄目なので。 逆進性 消費税の欠点として最大のものがこちらである。 404 Blog Not Found:ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率=消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 どれくらい逆進性があるかは同記事をご覧いただくとして、消費税増税論者はこれに対し「こういう補正もある」「ああいう補正もある」ということは言っても、具体的にその補正を入れるとどうなるかという具体的な数値を示す事はない。同記事は税務に関しては一納税者という素人
日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。 事実関係を整理するとこうなる。(1)米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。(2)日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。 周知の税務上“マジック” 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特
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