中国「過剰供給」、世界と摩擦 内需喚起より生産重視 - 日本経済新聞

【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど

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中国の安価なEV輸出増は、グローバル市場での競争を活発化させ、技術革新の促進に繋がる可能性がある。しかし、国際的なフェアプレイを確保する観点から、過剰供給への懸念も無視できない。

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“習氏は23年からEVや人工知能（AI）など高度な製造業への投資を拡大する「新質生産力（新しい質の生産力）」を提唱し始めた。巨額の補助金や国有企業を動員して、国家ぐるみで戦略分野の生産能力を高める政策”