Apple調査に5年、公取委「時に激しい議論」 会見要旨 - 日本経済新聞

公正取引委員会は2日、米アップルの決済手段制限を巡る調査を終結する方針について記者会見で説明した。一問一答は以下の通り。 ――審査対象を動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」に限定した理由は何か。「音楽配信、動画配信、電子書籍といった市場は著作権の負担が大きい。著作権料負担が販売価格の6～7割を超えることがある。30%の手数料を乗せるとほとんど利益がでない。アプリ開発者の努力で圧縮