自民党の処分、郵政造反より軽く 非公認や役職停止なら - 日本経済新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）は27日、派閥の政治資金問題を巡る安倍派幹部の聴取を続けた。還流の継続を協議した座長の塩谷立氏ら4人に「選挙での非公認」以上の処分を調整する。2005年に成立した郵政民営化法の造反と比べ、軽い対応となる可能性がある。都内のホテルで事務総長経験者の西村康稔氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏から個別に話を聞いた。茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が同席した。26日には塩谷氏

[perousagi]

無所属二階派とかの先例もありなので、暫くしたらもとに戻りそう。