「子を持ちたい」かなえるには 1日7時間労働の提案も - 日本経済新聞

日本では出生数が急速に減少し、年間80万人を下回る状況だ。政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、具体化に向けた検討を進めている。そうした議論の中で、希望する人が子どもを持てるようにするために欠けている視点はないだろうか。グローバルな観点から政策の比較や分析・検証をしている有識者に話を聞き、ポイントを整理してもらった。【インタビュー連載の（上）はこちら】法定労働を7時間に 新潟大学教授の溝口由己氏

[perousagi]

良い記事。「幼少期には、お金の投資よりも、時間投資のほうが効果が大きい」自分の子育て経験では、その通り。企業は労働力再生産の為のコストとして、週休三日や７時間労働の義務化を受け入れるべきだろう。